1963-02-14 第43回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それは、御存じの通り、農業基本法という非常にりっぱな法律が先年設けられましたが、その農業基本法に即しまして、年次報告が毎年の農政の反省として出されるということになっております。基本法が制定されましてからすでに二回の年次報告の発表を見ておりますが、この年次報告に現われた農業並びに農政の反省を背景として本年度の予算を見る、こういうことにいたしたいと思います。
それは、御存じの通り、農業基本法という非常にりっぱな法律が先年設けられましたが、その農業基本法に即しまして、年次報告が毎年の農政の反省として出されるということになっております。基本法が制定されましてからすでに二回の年次報告の発表を見ておりますが、この年次報告に現われた農業並びに農政の反省を背景として本年度の予算を見る、こういうことにいたしたいと思います。
そこで第一点でありますが、御承知の通り農業基本法が施行されまして各般の手が打たれておるわけでありますが、農業金融として、この農地法の精神を生かして、これを展開していくのには農業金融施策上考慮すべき点は何と何であるかということを一つお答えいただきたいと思います。
次に、農業問題につきましては、お話の通り農業基本法ができてまだ一年でございます。私は、今後も、農業の構造改善によりまして生産性の向上にできるだけの力を入れていきたいと考えております。来年度の予算におきましてもこの点十分注意いたしたいと考えておるのであります。 なお、消費者米価、私鉄運賃、電力値上げ問題等は、お話の通り答弁は一つでございますから、私がかわってお答えいたします。
○坂村政府委員 御指摘の通り、農業基本法におきましては農業の協業の促進ということが一つの大きな題目になっておるのでございまして、先ほど御質問の中にもいろいろございましたが、そういう趣旨に沿いまして協業を促進して参りまするために、この農業協同組合法の改正案、それから関連しまして農地法の改正案を提案いたしました次第でございます。
○稲富委員 すでに御承知の通り、農業基本法の成立の目的の中に、将来の農村の大きな伸長部門として、成長部門として畜産が認められ、畜産に対して非常に期待をしていることも大きいのであります。ところが、実際畜産に関する振興部面というものを私たち検討いたしておりますと、いわゆる生産経営等の技術指導の費用というものが今日までは非常に足らなかった。
○田口（誠）委員 大臣も時間がないようでございますので、この問題についてなおいろいろお聞きしたいのですが、もうこれで終わりますが、御承知の通り、農業基本法ができまして、やはり五反百姓は首を切られるということになって、二町五反以上の自立経営という線が打ち出されておりますから、必然的にこれは都市の方へ流れていくということ、従って、都市化と工業化というものが今後は問題になってこようと思いますので、この点についてのいろいろな
でありますから、そういうような基本的な立場に立ちまして問題を考えて参りますと、一面御承知の通り農業基本法もできまして、農業日本の構造改革というものも考えていかなければならぬのでありまして、そういう点が総合的に考えられなければならぬことはもちろんでございます。そういう施策がおくれて参りますれば、二、三年で行き詰まってしまう状態が現出するのではないか。
○河野国務大臣 御承知の通り、農業基本法が施行せられましてまだ一年にならぬのであります。従いまして、施行されたとはいいながら、この方向、講ずべき施策等については、御承知の通りに、今後に待つべきものがあると私は思うのであります。
○河野国務大臣 これは午前も申し上げます通り、農業基本法は、どういう事態が起こりましても、基本に関する問題でございますから、足らぬ点が起こった場合にはそれをプラスしていくということであって、これを行き過ぎであるとか悪いとか、根本から直さなければならぬというような事態が起ころうとは、私は今想像いたしておりません。
今回は御承知の通り農業基本法を基盤にいたしまして、その農業基本法の欲するところ、向こうところ、これと相関連し、表裏をなして、ここに新しい農村構造、農村の経営というものを打ち立てていきたい。それには政府としてまずこの程度の御協力を申し上げようという考えでございます。その考えが今御指摘のように、下にまかしてもだめじゃないか、さればといって上から押しつけるばかりでもだめでございます。
○河野国務大臣 御承知の通り農業基本法は、農業経営もしくは農家経済の振興を目途とした精神面が指摘してあります。これに対して具体的にどれをどうするという裏づけが実はありません。そこでこの具体的な裏づけを明確に出していくことが必要である。
○河野国務大臣 これは大蔵省がそういうことをおっしゃっておったか、また農林省がその当時そういうことを申したか、——御案内の通り農業基本法の制定前と制定後の、政府としても心がまえが違うわけでございます。従いまして、私としては農業基本法に基づいて各種の調査統計等を整備いたしまして、これに基づいて明年度以降の施策をして参る。
○河野国務大臣 御承知の通り、農業基本法によりまして、農業統計、いわゆる白書を作ります上に当然あらゆるものを整備して参らなければならぬと思います。御指摘のように、果樹、畜産というようなものにつきましては、特に急激にふえて参りますので、これらについては十分注意をいたしまして、将来にわたってりっぱなものを作るように心がけて参りたいと思います。
○坂村政府委員 おっしゃる通り、農業基本法におきましては、農業経営の近代化、こういう言葉が使ってあるのでございます。しかし、実際問題といたしまして、農業経営の近代化とは何かといえば、農業の近代化と言いましても内容としてはそう変わらないようなものになるのではないかと思うのでございます。
ところが、そこに一貫して流れる思想は、皆さん御承知の通り農業基本法の精神を私は書いておるのであります。もちろん農業基本法ができる前に私はそれを書いたのでございますけれども……。答えがいろいろ一緒になって恐縮でございますが、今回の私の構想を発表いたします際にも、今後の米価のあり方はどうあるべきかということについてもどういう表現をしたらよろしいかということをいろいろ考えました。
○国務大臣（池田勇人君） 堀木委員のお話しの通り、農業基本法を制定いたしますと、第四条に規定してあります通りに、政府は必要な法制的、財政的措置をとらなければならぬ。そしてその結果を毎年実績予想ということを、国会で御審議願うということになって参りますので、以前とはよほど私は、何と申しますか、明るい事態が出てくる。
こういうふうに審議が延びてきて、しかも衆議院の方において、あの通り農業基本法が出ておる最中でもありますので、この漁業権の問題等は、どうもなおざりにされている感がありますので、この特例法につきましても五月一日ということを、この法案の通り実行できないんじゃないか、私はそう思うのでありますが、この点政府の意向をただしたいと思います。
○国務大臣（周東英雄君） お話の通り農業基本法の目ざす新しい農村の建設からいえば農村に、有為なしっかりした青年を残すことももちろん必要であります。しかし、農業移民等に関しましては、先ほどお話にありましたように、日本のためになるだけでなしに、移住地の国のいろいろの受け入れ態勢との相関関係において、その方面における農業技術指導、及びそこに新しい農業を指導していくという立場もございます。